1999-03-15 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
この二十五万人の内訳を見ますと、上位三業種で鉄鋼業の約十万、一般機械器具製造業の三・四万、輸送用機械器具製造業の二・六万人。規模別では、大企業が十四万人、中小企業が十一万人というふうな状況に現在なっております。
この二十五万人の内訳を見ますと、上位三業種で鉄鋼業の約十万、一般機械器具製造業の三・四万、輸送用機械器具製造業の二・六万人。規模別では、大企業が十四万人、中小企業が十一万人というふうな状況に現在なっております。
東大阪というのは、工業統計で見ますと金属製品製造業と一般機械器具製造業、この二つで東大阪全製造業の工場数の約半分、四七・九％が占められているわけです。ところが、その二つがこのところすごく落ち込んでいるわけです。九〇年から九四年の五年間で、例えば金属製品製造業で見ますと、事業所数でマイナス一九・六％、従業員数でマイナス一五・七％、出荷額でマイナス二一・六％、もう急速に減少しております。
例えば、これは一つの例でありますが、島根県の工業用ミシンを製造しておるある中堅の一般機械器具製造業では、この円高により競争が激化して内外需ともに受注が大きくダウンし、あらゆる手だてをしているけれども、コスト削減ももう限界に来ていると言われておる状況であります。
このうち一般機械器具製造業、これが百四十二件で全体の中の二四％、続きまして繊維工業百五件、金属製品製造業七十三件、電気機械器具製造業四十九件、こうなっております。 海外展開の方でございますが、全体で八十七件のうち、これまた一般機械器具製造業がトップでございますが、二十一件で全体の二四％、続きまして繊維工業十三件、プラスチック製品製造業十件、金属製品製造業九件、このような状況になっております。
これに加えまして、今般の円高などの状況にかんがみまして、親事業者が下請事業者に対して不当なしわ寄せ行為を行うことが懸念されるため、円高などの影響が大きいと思われる一般機械器具製造業などの下請事業者約一万社を対象に、下請法違反行為が行われていないかどうかについて、毎年定期的に行っている書面調査とは別に、今回特別に書面調査を行うこととしまして、今週末から実施することとしております。
○篠島政府委員 まず第一点の、加入について業種別の跛行状況があるという点でございますが、これにつきましては、確かに、たとえば職別工事業、一般機械器具製造業、飲食店業、洗濯業、理容美容業等が比較的加入率が低いという業種になっております。
○鶴岡洋君 それでは、労働省側にお聞きしますけれども、ロボットというのは御存じのように休みもなし、年じゅう働くわけでございますし、ある大臣言わせれば、お茶も出すこともないし、また休暇をやる必要もないし、失業保険も必要ないしと、そういうことで、恐らくこれからは、先ほどお話があったように伸びていくんじゃないかと、こういうふうに思われるわけでございますけれども、労働省は先般ＭＥを利用した一般機械器具製造業
○細野政府委員 雇用調整給付金の活用を産業別に見ますと、一般機械器具製造業が最も多くて、全体の約二割でございます。次いで平電炉等の鉄鋼業が約一八％でございます。以下、電気機器製造業、陶磁器等の窒業、金属製品、繊維、木材・木製品などが多くなっております。
○天谷政府委員 十三業種は、第一グループが一般機械器具製造業でございます。この中が今度は八つに細かく分かれております。第二が電気機械器具製造業で、中が二つに分かれております。第三が金属製品製造業で、中が三つに分かれております。